取引約款AGREEMENT

第1条(約款の趣旨)

この約款は、SAMURAI証券株式会社(以下「当社」といいます。)で取り扱う、金融商品取引法第2条第1項第5号に規定される社債券の募集媒介取引(以下「社債募集媒介取引」といいます。)及び金融商品取引法第2条第2項第5号に規定される匿名組合契約等に基づく権利の募集媒介取引または私募媒介取引(「匿名組合募集等媒介取引」といいます。また社債募集媒介取引と匿名組合募集等媒介取引を合わせて「証券取引」といいます。)について、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

第2条(証券取引の利用)

  1. お客様は、この約款に基づいて、次の各号に掲げる取引をご利用いただけます。
    ① 社債募集媒介取引
    ② 匿名組合募集等媒介取引
  2. 上記の証券取引については取扱商品毎にそれぞれ社債券の発行体や匿名組合の営業者が異なり、それに伴う諸条件も異なるため、取引においての詳細な取り決めは別途、会社法第677条第1項に規定する通知や匿名組合契約等で規定致します。

第3条(取引利用基準)

  1. 当社は、下記の基準を満たしたお客様に限り、前条第1項各号に掲げる取引をご利用いただけます。
    ①日本国内に居住していること
    ②満20歳以上75歳未満であること
    ③当社の推奨するインターネット利用環境が整っていること
    ④当社の「電子交付サービス」をご利用いただけること
    ⑤緊急時に連絡がとれる電話番号、メールアドレスをご登録いただけること
    ⑥お客様の情報を正確にご登録いただけること
    ⑦反社会的勢力に属するものでない旨をご確約いただけること
    ⑧その他当社が定める基準を満たしていること
  2. 上記は当社の取引利用基準です。お申込受付後、取引利用の可否について審査を行います。その結果、取引のご利用をお断りさせていただく場合がございますが、その理由等の開示はいたしません。

第4条(申込方法等)

お客様は、当社の電子情報処理組織にお客様の住所又は所在地、氏名又は名称、個人の場合における生年月日、法人の場合における代表者の氏名等必要事項を入力し届出ることによって、証券取引を申込むものとし、当社が承諾した場合に限り証券取引を開始することが出来ます。ただし当社の取引利用基準に照らし、基準を満たしていない場合には、お客様にその理由を開示することなくお断りすることができるものとします。

第5条(金銭の受払の方法)

第2条第1項各号の証券取引に係るお客様と社債券の発行体または匿名組合の営業者との金銭の受け払いは、お客様の銀行預金口座等より当社が指定する預金口座等へ払い込む方式(お客様が支払う場合)、社債券の発行体または匿名組合の営業者の銀行預金口座等よりお客様があらかじめ指定する銀行預金口座等へ払い込む方式(社債券の発行体または匿名組合の営業者が支払う場合)、または当社が特に指定する他の方式となります。

第6条(取引時確認)

お客様は証券取引開始時に、当社の電子情報処理組織に入力し、お客様の住所又は所在地、氏名又は名称、個人の場合における生年月日、法人の場合における代表者の氏名等、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき確認すべき事項を当社に届け出るとともに、当社の電子情報処理組織を利用して、本人確認書類を送付するものとします。

第7条(解約)

  1. 次に掲げる事項に該当したときは、この契約は解約されます。
    ①お客様が当社に解約を申し出、当社が承諾したとき
    ②第3条の条件を満たさなくなった場合において当社が解約を申し出たとき
    ③お客様が証券取引の利用に係る申込書等の記載事項について虚偽の届出をおこなったことが判明したとき
    ④お客様が本規定のいずれかの事項に違反したときおよび所定の期日までに必要な料金等をお支払い頂けないとき
    ⑤第10条に定めるこの約款の変更にお客様が同意しないとき
    ⑥お客様が当社の定める範囲内及び期間内に本サービスを利用されないとき
    ⑦当社が取り扱う商品について当社事業の事業譲渡が行われたとき
    ⑧当社の判断により、当社の全てのお客様に対し取引のサービスの提供を終了したとき
    ⑨その他やむを得ない理由により、当社が解約を申し出たとき

第8条(免責事項)

  1. 当社は、次に掲げる損害について、その責は負いません。
    ①所定の手続により返還の申し出がなかったため、または申し出の際に提出された本人確認書類の記載事項と当社届出事項が相違することによりお客様ご本人様からの申出であると認められなかったために生じた損害
    ②天災地変その他不可抗力により、この約款に基づく証券取引の申込みまたは社債券の発行体もしくは匿名組合の営業者からの金銭の返還が遅延したことにより生じた損害
    ③社債券の発行体または匿名組合の営業者の不法行為または債務不履行により生じた損害

第9条(届出事項の変更)

  1. 改名、転居など届出事項に変更があったときは、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社にお届出下さい。
  2. 前項のお届出があったときは、当社はお客様より住民票・印鑑証明書、その他必要と認める書類等を提出していただくことがあります。

第10条(この約款の変更)

この約款は、法令の変更もしくは監督官庁の指示または命令、もしくは日本証券業協会が定める諸規則の変更等により、その必要を生じたときは改訂されることがあります。

(平成29年11月)